プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）に基づく、適正な取り扱いの確保について従業者一同全力で取り組むために、以下の個人情報保護方針を定めます。

  1. 1当社は、個人情報の保護に関する法律、国が定める規則・指針及びその他の規範を遵守いたします。
  2. 2当社は、債権管理及び回収業務等における事業遂行のため、適正かつ公正な手段で個人情報を取得した場合、その利用目的を速やかにご本人様にご通知または当社ホームページにより公表いたします。また、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的をご本人様にご通知または当社ホームページにより公表します。 法21
  3. 3当社は、個人情報の漏えい・滅失又は毀損・不正アクセス防止その他の個人データの安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的に適切な安全管理措置を講じます。法23
  4. 4当社は、従業者に対して個人情報の取扱に誤りのないよう個人情報の重要性を認識させ、また理解を促すため教育・研修を徹底して行い、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。 法24
  5. 5個人情報の取扱を外部企業に委託（個人情報の入力・編集・分析・出力等をいう。）する場合は、適正な安全管理措置が講ぜられている委託先を選定し、契約書により義務付けする等委託先に対し、必要かつ適正な監督を行います。 法25
  6. 6当社は、個人保有データに関して、当社ホームページに個人情報保護法第32条に規定する事項を公表し、また、ご本人様から利用目的の通知を求められたときは、ご本人様に対して遅滞なく書面等により通知いたします。なお、利用目的を通知しない旨の決定をした場合には遅滞なくその判断の根拠又は根拠となる事実をお示しします。 法32
  7. 7個人情報の開示請求の手続については、ご本人様或いは代理人様による請求をされる場合には、ご本人様或いは代理人様の身分を証明するものの提示が必要となります。 法37
  8. 8個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速・誠実・適切に対応させていただきます。 法40

【お問合せ窓口】

当社における個人情報の取扱に関するご相談ご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
所在地
〒160-0023　東京都新宿区西新宿6丁目16番6号 新宿タツミビル303号室 みらい債権回収株式会社　総務部（個人情報保護相談窓口）
電話番号
03-6302-3910（代表）
受付時間
月曜～金曜　AM9:00～PM6:00（祝祭日・年末年始は除く）

1. お客様の個人情報の取扱について

  1. (1)当社が取り扱う個人情報の利用目的
    当社では、債権管理回収業に関する特別措置法第１２条により規定される以下の業務において個人情報を利用します。
    • 特定金銭債権管理回収業務
    • 事業再生に関するコンサルタント業務
    • 特定金銭債権管理等に関する事務代行業務
    • 特定金銭債権の担保となる建物・土地売買、不動産代理・仲介業務
    • 特定金銭債権の売買・仲介業務
  2. (2)利用目的の変更
    当社では、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。
  3. (3)個人情報の取扱の委託
    個人情報の取扱を外部企業に業務委託する場合には、安全管理が図れるよう適正な安全管理措置が講ぜられている委託先を選定し契約書に義務付けする等委託先に対し、必要かつ適正な監督を行います。
  4. (4)安全管理措置
    個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報の漏えい・滅失又は毀損・不正アクセス防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理措置を継続的に講じます。

2. 個人情報の第三者提供

当社は、次に揚げる場合を除くほか、あらかじめご本人様から同意を得ないで第三者提供は行いません。

  1. ①法令（条例を含む）に基づく場合
  2. ②人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3. 個人情報開示請求について

  1. (1)個人情報開示
    当社では、当社が保有する個人情報について、ご本人様又は代理人様からの開示・内容の訂正・利用停止請求に対し、遅滞なくご本人様の希望による書面或いは電磁的記録等の提供による方法で開示いたします。 また、開示請求等に応じかねない旨の決定をしたとき、その判断の根拠又は根拠となる事実をお示しします。
  2. (2)開示請求に応じる手続方法
    1. ①開示請求の申し出先
      上記の【お問合せ先】に直接来社あるいは郵送で請求されるときは、事前にお電話でお申し出ください。
    2. ②直接来社された場合の開示請求の手続きについて
      1. ア、直接来社され請求される場合は、お渡しする「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入され、ご本人確認書類を一緒に提出ください。
      2. イ、代理人様の請求については、お渡しする「保有個人データ開示請求書」に必要事項を記載して頂き、ご本人様の印鑑証明書・当社所定様式の委任状・代理人様の身分確認書類を提出してください。
      3. ウ、直接来社請求におきましては、お時間がかかりますことをあらかじめご承知おきください。
    3. ③郵送で開示請求される場合
      1. ア、お申出に基づき、当社から所定の請求書用紙「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
      2. イ、同請求書に必要事項をご記入いただき、ご本人様又は代理人様の身分確認書類、代理人様の場合には委任状と事務手数料分の郵便為替を、ご同封いただき上記【お問合せ先】まで郵送ください。
      3. ウ、請求に基づき、当社で保有する当該本人データにより、ご本人様に電話で請求事実につき、ご確認させていただきます。
      4. エ、回答につきましては、郵送等にて行います
    4. ④本人確認書類（ご本人又は代理人様の内・請求なさる方のもの）
      運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、住民票、個人番号カード（表面のみ）の写し等。
    5. ⑤個人情報保護法第33条2項の定めにより、開示できない場合がありますので、予めご了承ください。
    6. ⑥事務手数料
      1件につき1000円請求（別途消費税）することとします。また、当該事務手数料は前払いとさせていただきます。 尚、ご要望に沿えず開示できない場合、事務手数料のご返金は致しかねます。

以上

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会秩序や安全を確保するため、下記のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。

  1. 1.当社は、当社の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、資金提供は絶対に行いません。
  2. 2.当社は、反社会的勢力からの不当要求に対し、法的に適正に対応を行うものとし、要求の理由如何に関わらず、一切応じません。
  3. 3.当社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携関係を構築し、国、地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力します。
  4. 4.当社は、前各項に規定する措置を講ずるため組織対応で臨み、対応に当たっては毅然たる態度で対応し、対応する役職員及び関係者の安全を確保します。